2020-05-20 第201回国会 衆議院 予算委員会 第24号
それともう一つは、さすがにヨーロッパも今は空はきれいでＣＯ2は少ないんですが、それでもパリ会議で約束した経路にはまだ届いていないということがあって、これだけ景気、経済を落としてもその経路に乗らないならば、根本的な技術革新が必要ではないかという、そういう提案をしているわけです。
それともう一つは、さすがにヨーロッパも今は空はきれいでＣＯ2は少ないんですが、それでもパリ会議で約束した経路にはまだ届いていないということがあって、これだけ景気、経済を落としてもその経路に乗らないならば、根本的な技術革新が必要ではないかという、そういう提案をしているわけです。
実は、この条約は、一九二〇年のパリ会議で署名され、当初、日本を初めとする十四カ国が加盟し、現在では、一九二四年に加盟したソ連を含む四十四カ国が参加しています。昨年、二〇一六年には、不思議なことに、北朝鮮も加盟しております。
世界的にダイベストメントの流れが進む中、ＣＯＰ21、パリ会議期間中には、各国の財団、大学機関、公的年金基金など五百以上の機関が化石燃料関連の投資からの引き揚げを決定し、総額三・四兆ドル、日本円にして約四百二十兆円に上ると報告されました。 この化石燃料産業からの投資撤退、ダイベストメントの流れについて、政府はどのように評価をしているのかお伺いをいたします。
特に、本年末には気候変動枠組条約締結国会議、いわゆるＣＯＰ21のパリ会議を控えていまして、先日Ｇ７において温室効果ガス二六％削減という高い目標を国際社会に表明をしております。その達成のためにも継続的な努力が求められていくというふうに思っています。
ＣＯＰ21のパリ会議までに、二〇二〇年以降のポスト京都議定書といいますか、京都議定書は日本の名前を冠したある意味ではすばらしい議定書だったと思いますけれども、アメリカ、中国、インドが入っていないという状況の中においては実効性が担保できないわけでありますから、共通だが差異ある責任を共有しながら、全世界の各国が参加できるような状況をつくり出していかなければいけないというふうにも思っております。
○麻生内閣総理大臣 今のは二つ一緒になっておると思うんですが、先ほど申し上げましたように、ＯＤＡというものに関して言わせていただければ、パリ会議の話もされましたので、ＯＤＡで言わせていただければ、これは、ＯＤＡによる、軍というものに対する直接の資金供与は行わない方針というのは重ねて申し上げたところであります。これはもうずっと申し上げております。先ほどもちょっと申し上げましたけれども。
ＯＤＡの支援のお金はこの前パリ会議で決めたばかりですから、それ以外にその支援のお金を求められてきている。その中身は明らかにすべきじゃないですか。
委員の問題意識として、相手がとにかく公的なセクターであるから信用リスク管理をしっかりしないで貸し出してしまう、実はこれは、国際金融危機のときのソブリンローンというのは、相手が政府だからということで対外的にいろいろやって、それをパリ会議等々でリスケジュールをどんどんせざるを得なくなったということがかつても国際的にはあったというふうに思っております。
○国務大臣（高村正彦君） 昨年三月以降、欧米諸国はコソボ問題の政治的解決を目指して、国連安保理、Ｇ８、ランブイエ会議、パリ会議等の場で粘り強い外交努力を重ねてきたわけでありますが、欧米諸国のそのような外交努力にもかかわらずユーゴ政府がコソボ問題解決のための平和合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続けてきたわけであります。
○高村国務大臣 昨年三月以降、欧米諸国は、コソボ問題の政治的解決を目指して、国連安保理、Ｇ８、ランブイエ会議、パリ会議等の場で粘り強い外交努力を重ねてきたわけでございます。しかし、欧米諸国のそのような外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府はコソボ問題解決のための和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続けてきたわけでございます。
ちなみに、福祉国家の危機というのは、一九八〇年のＯＥＣＤのパリ会議のときのテーマでございます。すなわち、このとき、一九七〇年代を通じた低成長、また、それをもたらす財政危機の中で、あるいは社会問題自体がグローバル化していく、さまざまな形で拡大していく中において、これから先の国家の運営の中でどのような方針があるか。その中で出されたものが今日まで続いております。
と申しますのは、昨年、パリにおいてもテロ対策の問題、特にＣＢＲについてそういうものを保有して持ってくるような、あるいは爆発物を持って入るようなテロに対してどういうような対応をすべきかということについて会議があり、引き続いて日本においてアジアの国々の方々を集めてそういうことについていろいろと調整をした直後の問題でありまして、そういうものに従って、パリ会議あるいは東京会議の後を受けて、恐らく外務省の方からは
テロ対策問題で最後にお伺いいたしますけれども、パリ会議でも非常にやかましく言われました化学剤でありますとか生物剤でありますとか、あるいは放射性物質、さらには高性能爆薬等を使った非常に危ないテロがこれからは非常に多くなるということで、欧米においても非常な警戒心を持って対策しているわけであります。
ただ、そこで明石さんが成功をされたのにはそれなりの理由があって、もちろんパリ会議などできちっと和平についての合意ができていたこと、それらを初めとして、カンボジアを取り巻く、あるいは明石さんが指揮する国連の考え方をサポートする大きな力が周辺にたくさんあったということなども重要なことだと思います。
日本にも助けてほしいという話がありまして、我々としては二億ドルの支援を決定いたし、既にかなりの部分を提供しておりますが、つい先日もパリ会議がありまして、アメリカが一千万ドル、日本が九百万ドル行政のオペレーションコストを出そうということで協力をいたしておりまして、何とか彼らに自治能力を示してもらって、そしてこの自治がパレスチナ占領地全体に広がっていくことを心から期待をいたしております。
また因果関係としましては、冷戦の終結と複雑な関係にあると思うんですが、ヨーロッパにおきましては安全保障体制に関してＣＳＣＥが、パリ会議が開かれまして、機能するようになってくる。またそれから、最近はＥＵと言うようですが、ＥＣがＥＵとして政治的統合まで進めていこうというふうなことになってくるわけであります。
それで、さらにその後どうなるかというお尋ねでございましたんですが、これは幸いにしてカンボジア人のカンボジア国が成立するという場合には、外部はそのカンボジア人のカンボジア国の自由に任せるというのが本来であろうと思いますが、なおＵＮＴＡＣとしてすべき何がしかの仕事が残るのかという問題と、それからそれと別に今度は主権国家であるカンボジア国に対して、かねてパリ会議あるいは我が国の場合で申せばカンボジア復興会議等々
パリ和平協定二十九条の関係でございますが、全く先生御指摘のとおりの規定がございまして、バリ協定の重大な違反が生じてパリ協定をそのまま履行できないような状況に立ち至ると判断されるような場合には、国連事務総長の要請に基づきましてパリ会議の両共同議長のフランスとそれからインドネシアが協議を招集することができるようになっております。
「ガンボディアに関するパリ会議の二人の共同議長は」、これはインドネシアとフランスだというふうに伺っていますけれども、「この協定の違反が生じた場合又はそのおそれがある場合には、国際連合安全保障理事会の権限を害することなく、また、国際連合事務総長の要請に基づき、この協定に定める義務を尊重することを確保するための適当な措置をとるため、ガンボディアに関するバリ会議の参加国との協議を含む適当な協議を直ちに行う
先日、パリ会議の参加国がＵＮＴＡＣの選挙を支持する共同声明を発表いたしました。しかし、もう一度紛争当事者四派の合意と参加を得る努力をしてはどうかとの意見もあるわけであります。ポル・ポト派の揺さぶりに屈するというのではなく、選挙後のカンボジア情勢を考えるならば、メンツや形式にとらわれて拙速な道をとるのではなく、柔軟な政治的対応も必要ではないかと思うわけであります。
パリ会議といったら、日本に関係ないんじゃなくて日本がやっているようなものですからね、これは。だから、そういう点でロシアとの正常な関係はなくとも、要するに現在のロシアの民主主義への移行や市場経済や人権尊重やそういうものはバックアップしようということで、日本はかなり国際的一員として役割を果たしているんだということは、私は声を大にして国民に知ってもらおうと思ってやっておるわけであります。
それにつきまして我が国は、国連安保理事会の決議もございまして、タイと共同で何度か説得を試みておりますし、またやがて、今度は、北京におきまして、パリ会議の共同議長国を中心に我が国も加わりまして、この問題についての話し合いをさらに進めていきたいというふうに考えております。